今すぐ「海外の企業と取引を始める」といわれたら、あなたは何を準備してどんな知識を集めれば良いか見当つきますか？
「海外との取引」を身近に感じることはあれど、いざどんなことをしたら良いかなど、思いつかない人の方が多いのではないでしょうか。
今回の記事は、海外企業との取引をする中でも「どんなことに気を付けたら良いか」などを詳しく解説しています。海外企業と取引をしたいけど、どんな取引になるか想像できないという方や、情報が多すぎて混乱してしまっている方は必見です！
【まずは何から始めるべき？】海外企業と取引を開始する前にすること
海外の企業と取引をする前に、まず始めておくべきことは次の3つです。
- 売る国やその国で売りたいこと、したいことを決める
- 売りたい国の主要SNSやWEB、マーケティングなどをリサーチ、分析する
- リサーチが済んだら実際にテストを行い、主要な情報を集める→アプローチの開始
以上です。ちょうどBが終わった辺りから、実際に取引をする企業の選定を行い、連絡をしておくとスムーズに取引まで行えるでしょう。
ではもう少し詳しく解説します。ひとつずつ確認してみましょう！
①まずは売る国やしたいことから決めること
もし海外で取引を始めるとなった場合、まず最初に始めたいことはなんとなくでも考えていますか？まずは目的を明確化していきます。
日本国内と違って新たな市場の開拓や販路拡大は人件費、生産コストなどあらゆる「コスト」が関わってきます。一言「海外進出」といっても目的はそれぞれ変わってきますよね。
どんな戦略で、どのような進出が適しているでしょうか。
次のグラフを見て下さい。
こちらは、日本企業が海外へ進出している状況と、その方法を調べた結果です。
直接的に現地へ拠点を構えるなどの動きをしている企業は13.7％、間接的でも海外へ進出している企業は18％と、およそ25％の企業が海外へ進出していることがわかるでしょう。
とはいえ、必ずしも直接進出するのではなく、「市場規模が縮小傾向にある国内よりは、海外に活路、販路を求めることは必須」と考えている企業は多いようで、どこかで海外と結びつく、関連付けるというところは少なくありません。
どのような海外進出が適しているかは、企業によって異なります。
「直接的」に進出するか、それとも「間接的」な進出が良いのかはマーケティングや現在の経営状況などにもよるところとも言えますが、目的がイメージできない、定まらないというときには次の順序で考えていくと良いでしょう。
- なぜ今進出をするのか→他の方法ではできない理由
- 自社内の準備、配置は万全か（海外に対応できる人材や資産は充分か？）→対策
- 社内の合意はあるか→説得材料や、海外進出以外の選択肢
など、主に「なぜ今進出するべきと考えたのか」というところに焦点をあてることで、より明確な目的を見出しやすいといえます。
②取引をしたい企業がある 国のSNSや主要WEBサイトを網羅
海外によっては自社サービスや商品が受け入れてもらえない可能性も少なくありません。
実際に海外へ進出が決まりましたが、どんなアプローチをしたら良いかわからないですよね。
ここでは参入したい市場、販路としてあげられる候補の国のSNSや主要WEBサイトをリサーチすることです。
日本では20代や30代をターゲットにしたサービスであれば、TwitterやInstagramを活用していくことである程度の反響が得られる可能性がありますが、海外もそうだとは決して限りません。
Googleを使っていない国もあれば、日本では見たことも使ったこともないWEBサービスが使われているのです。そういった情報も上手く取り入れていくことで成功に導きやすくなるでしょう。
海外企業と取引をするメリットは3つ
では、ここからは主なメリットをお話しましょう。海外企業と取引をする場合のメリットは主に3つです。
- 販路の拡大や新たな市場の開拓
- 節税の効果もあり
- 人件費や税金などのコスト削減にもつながる
なぜこれらのようなメリットがあげられるのでしょうか。日本語がわかれば最も経営していきやすいのではないかと思う方も少なくないでしょう。
この点も含めて詳しくひとつずつ解説していきます！
①販路の拡大・新たな市場の開拓
販路の拡大や新たな市場の開拓は、企業にとって大きなメリットともいえます。
日本国内では人気のなかった商品が実は海外へ売り出したら人気爆発！売れっ子メーカーになったという話も少なくありません。
特に海外に人気のある製品としてあげられるものは次の通りです。
- 衣類や服装雑貨
- おもちゃ・ホビーグッズ、レトロゲーム機など
- 教育図書やソフト
- 宝飾品や時計
- 化粧品
日本では生活家電やAV機器、PCなどが大変人気がありますが、海外で売れているものとは少し違いが出ていることがわかります。
また、他にも意外性のある需要としてあげられるのが「自動車やバイクのパーツ」です。
元より、海外では日本製の自動車や、家電は「丁寧な造り」という理由で人気のある製品のひとつとされています。ひとつひとつのパーツの作りも精密だからこそ、人気が安定的に高いのです。
まずは販路拡大を意識しながら、こういった需要を詳しくリサーチしてみませんか？「海外でどんな製品が売れて人気が集まるのか」という情報収集にも役立ちますよ！
②節税の効果も！
実は海外企業との取引や、海外への進出は節税の効果もあります。
主に節税の効果が高いと言われているところは、タックスヘイブンと呼ばれる節税対策です。
タックスヘイブンとは、租税回避地と別名呼ばれているもので、税金が0円であったり、著しく税率が低い国と取引をすることや、現地で法人を設立するということがあげられるでしょう。
タックスヘイブンを活用した節税効果は主に次の通りです。
日本とＡ国との間で直接行う場合、貸付も利子もそのまま日本でやり取りをするので、税負担がかかるのですが、Ａ国の利子と貸付金のやり取りをタックスヘイブン国の子会社に置くことにより、所得として日本に入れることなく税負担の軽減が考えられているのです。
【タックスヘイブンは違法ではないのか？】本当のところ
税金や節税対策としてかなりデリケートな問題ではありますが、タックスヘイブンは「違法ではなく、節税に効果的」ということも事実です。
では、なぜ違法とイメージがついてしまうのでしょうか。
理由としてあげられるのは、脱税の利用にタックスヘイブンを利用したり、犯罪の温床であるマネーロンダリングに利用されていることが少なくありません。だからこそ、違法とイメージされやすいのです。
③人件費や税金などのコスト削減
こちらもまた節税なども加わってくるところですが、海外への進出、海外企業と取引をすることにより、日本国内で製造する以上に安い労働力の獲得や、安い資材、設備、原材料などの調達が可能になり、人件費や税金の面でのコスト削減が可能になります。
一方でデメリットは2つ
税金やコスト面でのメリットが多くあげられてきましたが、デメリットは文化面や言語など「取引そのもの」の手段に関わってくることが多いのです。
今回は特に念頭に入れておきたいデメリットを2つ紹介します。
①言語や文化の理解が多く大変
海外進出、海外との取引をするとなると必ずしも出てくることが「現地での人材管理や育成」、取引企業の文化や言語の理解というところです。
日本から人材を連れていくことも可能ではありますが、必ずしも全ての人材を連れていくことは出来ません。現地での人材雇用が法としても原則として定められているので、日本人従業員だけでの経営もできないのです。
現地で優秀な労働力を採用できたら理想的ですが、国民性から働き方など日本とも大きく変わってくるので、良い人材を見抜くことも難しいといえるでしょう。
離職率の高いエリアなどにも気を付けながら日本式とその国の方式を上手く取り入れながら企業を経営していくことが、大きなデメリットのひとつなのです。
②現地の経営情勢や法制度、規制などの把握
日本とは大きく違うのが「現地の情勢や法制度」です。規制も該当します。
この問題は、海外進出のハードルを高くしている原因のひとつで、現地の法制度によっては進出が現実的ではないとして、断念することもあるのです。
進出する国によっては、自社サービスや商品など規制から絞られてしまう可能性もあるので、日本のようにある程度制限なく経営ができる可能性も少ないこともあげられます。審査があって複数の出店ができないということもあるので、海外へ進出する場合は、あらゆる法制度、規制、情勢の把握が必要になります。
まとめ｜海外企業との取引は企業成長には欠かせない可能性がある
海外企業との取引や、海外への参入は、企業の成長には欠かせませんが、一方で大きなデメリットがあって実際に参入できるかどうかはわかりません。
販促拡大も必要ではありますが、そういったところでのリサーチは重要といえるでしょう。
だからこそ英語を少しでもわかるような人材の採用や、進出時の目的も、ある程度は明確にしておく必要があるのです。
もし今海外進出を検討しているならば、どのような進出になるのか、海外取引はどのような形を検討しているのかなどを書き出してみませんか？考えを文字にすることで、脳内の整理をして、戦略も一緒に考えてみましょう。
